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弁護士

高 将太朗

高齢化した配偶者の保護

今年7月6日、民法および家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、同月13日に公布された。
民法のうち相続法の分野については、1980年以来、約40年ぶりの大幅改正となる。
すでに高齢化社会となった現代において、相続開始時における高齢化した配偶者の保護の必要性が高まってきたことが改正の背景にある。
今回の相続法の改正は、残された配偶者の生活に配慮するなどの観点から、配偶者の居住の権利を保護するための方策が盛り込まれた。


そのほか、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止するなどの観点から、自筆証書遺言の方式を緩和するなど、多岐にわたる改正項目が盛り込まれている。そのうちいくつかを紹介する。
第1に、配偶者短期居住権とは、配偶者が相続開始時に被相続人の建物(居住建物)に無償で住んでいた場合に、一定期間、居住建物を無償で使用する権利である。
現行判例法理では、被相続人と配偶者との間には使用貸借契約が成立していたと推認し、配偶者を保護していた。
しかし、同法理では、被相続人から第三者に居住建物が遺贈された場合や、被相続人が反対の意思表示を表示した場合には使用貸借契約が推認されず、配偶者の居住が保護されない事態が生じていた。
そこで、今回の改正では、被相続人の意思に関わらず、配偶者の居住を保護することにした。
第2に、配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身または一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利である。


現行法では、配偶者が遺産分割により居住建物を取得した場合、居住建物の金銭的価値が高いため、他の相続人との相続分の関係で、他の財産(預貯金など)を取得することができないことがある。
この場合、配偶者は居住建物を取得できたとしても、生活費などに不安が残ることになる。
そこで、今回の改正では、建物の耐用年数、築年数、法定利率などを考慮した配偶者居住権の負担が消滅した時点(配偶者の平均余命から計算)での建物敷地の価値を算出し、建物敷地の現在価値からこれを差し引き、配偶者居住権の金銭的価値を評価する。
そして、配偶者は、居住建物全体の金銭的価値よりも価値が圧縮された配偶者居住権を遺産分割により取得することによって、ほかの預貯金などの遺産も取得できるようになる。
第3に、自筆証書遺言の方式が緩和された。
現行法では、全文を自筆する必要があったが、改正により、パソコンなどデジタル機器で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書などを目録として添付した遺言を作成できるようになる。
今回の改正は、原則として、公布の日から1年以内に施行される。法務省などのサイトで詳細を確認されるべきである。

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