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柴田社長㊧とエアロダインのKamarul A.Muhamed社長

ドローンビジネス、次のステップへ

JIW

2019年7月15日(月) 3378号

NTT西日本グループのジャパン・インフラ・ウェイマーク(JIW)は、マレーシアのドローンソリューション事業者であるエアロダイン(Aerodyne Group)と業務提携を行い、ドローンを活用したインフラ点検ソリューションを強化する。
JIWは現状、通信設備や橋梁、法面を中心に点検ソリューションを展開しているが、次のステップとして電力の鉄塔など送配電設備の点検に照準を定めている。
日本の送配電設備の点検は、法規制や技術的な課題からドローン導入が進んでいない。法規制については政府が規制緩和などを検討しており早晩、課題は解消されるが、技術的な課題についてはトライ&エラーを繰り返すことで乗り越えていくしかない。
JIWの柴田巧社長は「送配電網の点検に関するドローンのベストプラクティスについては、当社単独でノウハウを獲得するか、強力なパートナーと組むかの選択になる。当社は、パートナーと協力しながら日本品質をつくるほうを選択し、エアロダインとの業務提携を決めた」と話す。
2014年に創業したエアロダインは、いまやアジア太平洋で最大級のドローンサービス事業者だ。年間26万フライト、電力網の点検では5万5000キロという実績を持つ。
柴田社長は「エアロダインの点検手法や空撮手法などと、当社のシステム運用ノウハウを掛け合わせてアジア随一の電力向けインフラ点検ソリューションを共同開発し、日本品質として提供していく」と述べる。
エアロダインは電力設備の点検だけではなく、オイルやガスプラントの点検、工事現場の管理といったサービスも展開している。JIWは、今回の業務提携で、こうしたサービスについても日本向けにカスタマイズして、独占的に提供する方針だ。
JIWは、2022年までに国内電力設備の点検ビジネスで30億円規模の売り上げを目指す。さらに2025年までに海外売上比率を20%まで引き上げたいとしている。

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