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設立記念パーティであいさつする杉浦代表理事(9月13日)

人材紹介事業、弁護士費用助成事業を展開

日本ハッカー協会が始動

2018年9月17日(月) 3343号

一般社団法人日本ハッカー協会(https://www.hacker.or.jp/)が13日(木)に事業を開始した。同協会はネット社会の安全と健全な発展に貢献することを趣旨とし、日本のハッカーが活躍できる社会の実現を目指す。
具体的にはハッカーを中心とした人材紹介事業を展開。同協会ではハッカーの雇用の場を増やため、セキュリティ人材に特化した人材紹介サービスを行う。
また弁護士費用助成事業も行う。ハッカーが巻き込まれた法的トラブルへの支援を目的にしたもので、同協会の登録会員は、IT関係のトラブル発生時に同協会と提携した弁護士に依頼や相談ができ、費用の一部もしくは全部を助成される。
代表理事の杉浦隆幸氏は「日本ではハッカーが評価されにくく、雇用の場が限られている。日本のハッカーが社会で活躍するためには、ハッカーが実際に何をしているのか、人々に知ってもらう必要がある」と同協会の設立意義を述べた。

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