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澤田社長

第1四半期は増収減益

NTT

2019年8月12日(月) 3381号

NTTは6日(火)、2019年4月―6月決算を発表した。
営業収益は2兆9154億円(対前年627億円増)、営業利益は5052億円(対前年320億円減)の増収減益だった。営業収益については9期連続の増収で第1四半期としては過去最高を記録。営業利益については、NTTドコモの利用者還元施策などの影響が出た。
澤田純社長は「第1四半期の計画値は開示していないけれど、収益・利益ともに計画値は上回っている」と話した。
 
グローバル事業のトピックスとして、7月1日に設立したNTTリミテッドを挙げた。NTTリミテッドは、NTTセキュリティ、ディメンションデータ、NTTコミュニケーションズの海外部門を統合した会社だ。本社のあるロンドンでの設立セレモニーには、日英の政治、財界の関係者が多数参加。テレサ・メイ前首相も歓迎の意を示した。
澤田社長は「NTTリミテッドは、ここからがスタートであり、今後2年をかけて統合を実現していく」と述べた。
一方で国内のデジタルトランスフォーメーションも推進。さまざまな取り組みを展開しており、例えば、年間650万件ほどある故障に関する電話問い合わせについては、NTT東日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモにおいて、ウェブやチャットボットで自動応答できる仕組みを構築。NTT西日本も現在構築中だ。
また国内外20万人規模のグループ共通タレントマネジメントシステムの導入を決定。2020年4月の運用開始を目指している。
さらにNTT東西では、光ブロードバンドサービスに関するシステム統合を進めているが、それに加えて、販売・サービス・設備管理の全体にわたり、両社の業務システムの仕様を統一化する営みをスタートさせた。
 
そのほかスマートエネルギーに関連して、NTTアノードエナジーがエネットとNTTスマイルエナジーの50%以上の株式を保有。これによりリソース、ノウハウ、ガバナンスを統一し、マネージドなエネルギー事業を進めるとしている。
スマートインフラ事業も推進。7月1日にNTT東日本の子会社だったNTTインフラネットをNTT持株の子会社にし、NTTインフラネットを中心にしたスマートインフラ事業を展開する。
「一つは空間情報をデジタル化するプラットフォームを構築する。設備情報をデジタル化することで、土木関連業務のプロセスのバリューチェーンを連携させたい。コネクテッド・バリュー・チェーンを実現することで効率化を図り、さらに他業界、他企業に対して社会インフラの課題を解決するソリューションを提供できるようにしたい」と澤田社長は言及した。

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