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ADP制度のイメージ

専門性の高い外部人材を積極的に採用

NTTデータ

2018年12月10日(月) 3354号

NTTデータは今月に専門性の高い外部人材を採用するADP制度(Advanced Professional)を新設する。
同制度はAI、IoT、クラウドなどの先進技術領域、コンサルティングなどの領域において卓越した専門性を持った人材を市場価値に応じて採用する仕組みだ。
柳圭一郎副社長は「今回の制度を一言でいえば、日本人社員に対しても希望に応じて外資系的な待遇を可能にする仕組みである」と話す。
IT業界では激しい人材獲得競争がグローバルで繰り広げられている。同制度は、そうした環境に対応するのが狙いだ。
ADP制度で確保したいコアターゲットの人材は、経営戦略・社会デザイン、サービス・ビジネスデザイン、業務コンサル、AIなど、いわゆる上流・先進人材だ。
「国内外のトップクラスの研究者・技術者が、顧客特性やIT開発を熟知する当社社員とコラボレーションすることで、お互いによい影響を与え合うことを期待している」(柳副社長)。
  ◇  ◇
報酬は市場の水準を加味して業績への貢献度を重視した上で設定する。人によっては業績評価部分と固定給部分の割合が同程度になるケースもあるという。
もちろん、業績への寄与度が低下すれば、報酬も低下する。こうした報酬制度は外資系企業では当たり前だが、日系企業では少ない。こうした側面にも外資系的な発想が垣間見える。
柳副社長は「短期雇用の人材のほうが処遇は高くなるはずだ。報酬の上限を設けていないので、上位レベルの人材は確定申告が必要になる場合も出てくるだろう。一方、雇用期間を定めない契約を望むなら、その希望を勘案した上で処遇する」と話す。
同社は、現在、中途採用を増やしおり、今年度は昨年度の倍増になる見込みだ。中途採用の人材が同制度を志向するのか、従来のスキームを希望するのか、現時点では読みにくいが、人材獲得競争が激化する中で、外資系企業と同様の雇用形態が可能であることをアピールする構えだ。
同社では上流・先進人材の数を、2021年に1800人レベルまで拡大させたいとしている。

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