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小林社長

小林社長が増収増益に向けたシナリオを説明

NTT西日本

2018年11月19日(月) 3351号

NTT西日本の小林充佳社長は12日(月)、同社の経営方針を在阪マスコミ関係者に説明し、2025年度に向けた増収増益基調へのシナリオを示した。
同社は1999年の発足時、営業収益が2兆7000億円ほどあったが、固定電話市場の縮退に比例して減少。2017年度の営業収益は1兆4940億円だ。もっとも1999年頃は、構造的な赤字体質が課題になっており、毎年2000億円ほどの赤字が出ていた。一方、2017年度は1000億円を越える黒字で、過去最高益をはじき出している。
経営改革は着実に進展しており、次のチャレンジとして増収を目指す。
小林社長はそのポイントを「地域のビタミンになること」と表現する。「地域のお客様に寄り添い、お客様の抱えている課題や要望をICTの力でサポートしていく。さらに地域の起爆剤としての役割も果たしたい。こうした取り組みにより結果として当社のビジネスが拡大し、増収に向けた反転攻勢をかけられると考えている」。
 
同社はこれまで光ブロードバンドの普及を軸に事業を展開し、そこにICTサービスを付随させてきたが、今後はこうしたビジネスモデルを進化させる。具体的には既存事業を柱にしながら、「ビジネス営業を強化」「新領域ビジネスの拡充・開拓」といった成長事業にもベクトルを向ける。
ビジネス営業については、とくに「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)」に注力。その事例の一つとしてコンタクトセンタビジネスを挙げる。同社のコンタクトセンタは西日本エリアに36カ所あり、300億円ほど売り上げている。
「このビジネスをさらに広げたい。一般的なコンタクトセンタはウェブマーケティングなどを組み合わせたBPOを展開しているが、当社はそれに加えて、オペレーションやサポート、エンジニアリングを組み合わせることができる。トータルなBPOを推進することで、ナンバー1のコンタクトセンタを目指したい」(小林社長)。
新領域ビジネスの拡充・開拓については各種スマート化に力点を置く。オフィスや街、個人の生活をはじめ社会全体がスマート化に進むことを踏まえて、ICTを軸にしたスマート化ソリューションに照準を定める。
光ブロードバンドについては現状の900万基盤を1000万基盤まで拡大したいとしている。900万基盤の内訳は、コンシューマ700万、ビジネス系200万だが、とくにビジネス系の拡販に力を入れる。
「西日本エリアには170万の企業がある。この中には光を活用していないお客様もいるので、そこを中心に訴求し、1000万を目指す」(小林社長)。
こうした営みにより6対4の既存事業と成長事業の比率を2025年度までに4対6に逆転させ、営業収益を1兆5000億円にする。
営業利益は、17年度の営業利益率8%を10%に引き上げ、1500億円まで拡大するとしている。
「2025年にはPSTNのマイグレーションがある。そのときまでに営業利益率を10%にしたい」と小林社長は言及する。
 
今年は西日本エリアを中心に地震や豪雨、台風などの災害が多発した。こうした状況を踏まえてインフラの高度化を軸とした災害対策にも力を入れる。例えば台風の被害状況は、台風が過ぎないと把握できず、復旧は後手に回っていたが、こうした状況を先端技術を駆使することで改善していく。
「当社のグループ会社に気象情報をベースにソリューションを提供するハレックスがある。ハレックスのソリューションと当社の設備状況を組み合わせることで事前準備を万全にし、復旧・復興の作業を迅速に行えるようにしたい。いわゆるプロアクティブなオペレーションを推進する」と小林社長は述べる。

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