情報通信懇話会とは

電経新聞社では、わが国の情報通信行政ならびに電気通信事業とその関連産業界の懇話会形式によるコミュニケーションの円滑化を図り、同産業界の健全な発展に寄与する事を目的に、1966年７月以来、毎月1回朝食会（情報通信懇話会）を開催しております。

情報通信懇話会会員入会のお願い

設立の趣旨
わが国の情報通信行政並びに電気通信事業とその関連産業界の懇談会形式によるコミュニケーションの円滑化を図り、同産業界の健全な発展に寄与することを目的とする。

事業内容
定例懇談会
毎月１回朝食会（会場・帝国ホテル）を開催する。
国会議員、関係省庁、電気通信事業者の幹部をゲストに迎え、当面する課題について約１時間の講演のあと、会員との質疑応答を行う。

経緯
1966年７月、電経新聞社の事業活動の一環としてＮＴＴ関連の通信機器メーカー幹部を中心とした懇話会組織「NTTクラブ」を結成し、ほぼ毎月１回帝国ホテルにて朝食会を開き、NTTの幹部を順番に招いて、勉強会を行なってきた。

費用
年会費　１０万円（半期ごと５万円）、出席都度　１万５千円（実費）※いずれも消費税別
会員になられた方は、特典としまして、出席されない場合にも資料はお送りさせていただきます。

情報通信懇話会規約

第１条（名称）
本会は情報通信懇話会と称する。

第２条（主宰及び事務局）
本会は、株式会社電経新聞社が主宰し、事務局を同社総務部内に置く。

第３条（目的）
本会は、高度情報社会における電気通信事業並びに関連産業界の政策的、経営的課題について、郵政省、通産省及び関連省庁、並びに日本電信電話株式会社、国際電信電話株式会社等電気通信産業界トップ企業から、政策幹部、経営幹部を招聘し定期的な意見交換を行うことをもって、会員の企業経営、営業政策策定への参考に資すると共に、高度情報社会の発展に寄与することを目的とする。

第４条（入会）
入会資格並びに入会方法は、以下のとおりとする。
１）電気通信事業者、通信機器メーカー、通信機器販売事業者、電気通信設備建設事業者、電気通信設備事業者、電線工業メーカー、ソフトウエア等開発メーカー、並びに関連事業を営む事業者。
２）会員資格は、会員本人が退会を申し出た場合、又は本会が解散した場合を除き自動的に継続される。
３）会員は法人入会とし、個人入会は原則として認めない。
４）入会を希望する法人は、入会申込書、入会契約書と共に年会費を事務局に納入する。

第５条（会費）
会員は以下の会費を納入する義務を負う。
１）会員は、年金拾万円也を納入する。
２）会員は、月間１回開催される定例会参加費用として別途実費を納入する。

第６条（退会）
１）会員が退会を申し出た場合、本会の退会を認める。また、本会の趣旨、会員資格に著しく反する経営政策、営業政策を行った法人は、本会会員資格を喪失する。

第７条（特典）
１）本会は、月間１回定例会を開催し、最新の電気通信行政策、法政策、日本電信電話株式会社経営政策、及び電気通信産業の経営に係わる諸問題について、主要行政官庁、日本電信電話株式会社政策幹部、経営陣を招き意見交換を行う。２）定例会に欠席した場合、会員は、講演者が定例会に提出した資料の送付を受けることができる。

第８条（その他）
本会は、永久会員制度を適用しているため、会員は、事務局からの会費納入請求に対し、退会する場合を除き、速やかに会費を納入しなければならない。

以上